もうすぐ1年農家奮闘記

　クリエーターで作家のいとうせいこうさん（４９）と育種家の竹下大学さん（４５）の対談集「植物はヒトを操る」（毎日新聞社）の発売を記念したトークセッションが８日、青山ブックセンター本店（東京都渋谷区）で開かれた。約１００人の参加者を前に、竹下さんが「スイカやイチゴなどの植物は人間に食べられることで種を運ばせている」と話すと、いとうさんは「（種は）肥料分と一緒に人間の体から出て来る。もう思いっきり使われている。人間は植物に利用されている」と語り、会場を盛り上げた。

　漫画家のみうらじゅんさんと日本全国の仏像を見て回る「見仏記」（角川書店）シリーズなどで知られるいとうさんは、ベランダでのガーデニングを愛する自称「ベランダー」。一方、竹下さんは、北米の園芸業界に大きな貢献をした育種家に贈られる「ブリーダーズカップ」の初代受賞者。２人は昨年開催された園芸雑誌「プランテッド」（毎日新聞社）のイベントで意気投合し、対談集の刊行に至った。

　トークセッションは「なぜ人は花が咲くとうれしいのか」という話題からスタート。いとうさんが「花が咲いたときの『おっ』という感覚。これはミラクル」と語ると、竹下さんは「元来、茶と緑しかなかった人間の世界に色が出て来たことはすごいこと。それが花であり、そこから人は花を好み、他人にもあげたくなったのでは」と育種の起源について考察した。会場では、竹下さんが持参したビール原料のホップが配られ、参加者は普段あまり目にすることのないホップの手触りや香りを楽しんだ。いとうさんは「まだまだ話し足りない」と次の対談集刊行に意欲を見せ、会場の笑いを誘った。

　対談集には、ソメイヨシノの起源から育種の歴史を見る「スーパーモデル・ソメイヨシノ」や、花の色から植物と人間の関係を考える「純白は滅びの色」などの項目が収録され、植物と歩む人間の姿が軽妙につづられている。価格は１３６５円。【小川和久】

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　参院議員の悲鳴で退陣に追い込まれた鳩山由紀夫首相。「政治とカネ」問題が指摘されてきた小沢一郎幹事長も辞任に引きずり込み、民主党のイメージ一新を狙った参院選対策の退陣劇だ。だが、この窮余の策も、賞味期限が短い可能性がある。参院選の劣勢は本当に挽回（ばんかい）できるのか−。（森山昌秀）

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　首相の退陣表明を受けた小沢一郎幹事長の日程選びは電光石火だった。予定していた７月１１日投票の参院選日程を変えないと明言。新代表決定も内閣発足も週明けまでに終わらせる早業で、新内閣発足による瞬間的な「支持率アップ」を、参院選勝利に結びつけようとする思惑が明らかだ。

　背景には、民主党が５月中旬に実施した独自の参院選情勢調査がある。

　調査は、同党の獲得議席が選挙区と比例代表を合わせて２９議席と「惨敗」する可能性を指摘した。社民党の連立離脱もあって、自民党を苦しめてきた参院での与野党逆転という「ねじれ再来」が予想された。

　特に、改選数１の全国２９の「１人区」は厳しい。議席獲得が有力なのは岩手、奈良など数県で、平成１９年参院選で惨敗した自民党の「６勝２３敗」の恐怖が民主党を襲った。小沢氏主導で候補者２人を擁立した改選数２の「２人区」でも「共倒れ続出」の懸念が広がっていた。「支持率は底を打ったのではないか」。民主党幹部が期待した５月末の世論調査でも、内閣支持率は続落。２割を切った。

　改選数１２１のうち、みんなの党など小政党が３０議席を占めると計算して、残り約９０議席の半数４５議席以上を獲得したい−。今回の退陣劇は、そこに狙いを定めている。

　問題は、新内閣が劣勢を挽回するほどのインパクトを世論に与えることができるかどうかだ。

　後継が有力視されている菅直人副総理・財務相が、現在の内閣をわずかな入れ替えで引き継ぎ、党人事も小沢幹事長の「傀儡（かいらい）」色を強めることになった場合、「人気は長続きしないのでは」（党中堅）との不安は残る。

　こんな歴史がある。

　平成元年６月に発足した自民党の宇野宗佑（そうすけ）内閣は、竹下登内閣がリクルート事件と消費税で退陣したことを受けて発足した。だが、直後に首相自らが女性問題にまみれ、翌７月の参院選で惨敗した。米軍普天間飛行場の移設問題や消費税増税と財政再建など火種になりそうな課題が山積している民主党政権が参院選を急ぐのはこのためだ。

　イメージチェンジに成功した例では、「６０年安保闘争」の混乱の責任をとって総辞職した岸信介氏に代わり、「所得倍増計画」を掲げて発足した池田勇人内閣が４カ月後の昭和３５年１１月の衆院選で大勝した。

　参院選はもともと与党には鬼門となりがちだ。平成１０年の参院選では４４議席しか獲得できなかった橋本龍太郎内閣が退陣。１９年参院選でも、３７議席に終わった安倍晋三内閣が２カ月後には辞任に追い込まれた。

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　２８日午後５時に予定していた沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題に関する鳩山首相の記者会見は延期され、午後７時に首相官邸で行う見通しとなった。

　首相の会見は、同日午後６時に開く基本政策閣僚委員会で与党党首級らが最終的に調整し、臨時閣議で政府の対処方針を決定した後に開かれる。

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　鳩山由紀夫首相は２６日、民主党沖縄県連の喜納昌吉代表らと首相官邸で会談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題について意見交換した。喜納氏らは同問題の政府対処方針に米軍キャンプ・シュワブのある同県名護市辺野古への移設を明記せず、県外・国外への移設を追求するよう要望。首相は「話は承りました」と答えた。

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　地球温暖化問題で、科学的根拠として引用されるのが国連の「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）の報告書だ。ポスト京都議定書の国際交渉や鳩山政権の温室効果ガス排出量２５％削減目標などに影響を与えてきた。しかし、メール流出騒動に始まり、報告書に記述の誤りが見つかったことから、ＩＰＣＣ報告書自体の権威に疑義を唱える声が上がっている。ＩＰＣＣはついに、第３者的立場の学術機関にその検証を委託した。その背景は−。

　■やっと決まった検証委員会メンバー

　５月３日。ＩＰＣＣと国連の要請を受け、国際的学術組織「インターアカデミーカウンシル（ＩＡＣ）」はＩＰＣＣの報告書を検証する１２人の委員の名前を発表した。４月初めには決まるはずだったが１カ月近く遅れてしまった。委員人選で、検証の過程に疑いがはさまれないよう「公正中立」に配慮し、遅れたのは想像に難くない。

　ＩＡＣは委員を決めるにあたって、（１）地域に偏りがない（２）ノーベル賞級の学者であることが望ましい（３）ＩＰＣＣの報告書作成にかかわっていない−ことなどに配慮して、国際学術・工学団体から推薦者を募ったという。

　決まった１２人の国籍を見てみると、その苦心のほどがうかがわれる。

　委員長は経済学者で米・プリンストン大、ミシガン大の元学長であり、米国科学アカデミーの委員会議長を務めたシャピロ氏。副委員長は南アフリカ科学アカデミーの執行役員、ディアピ氏。

　出身地を見てみるとブラジル、米国、中国、オランダ、インド、メキシコ、英国、ドイツ、マレーシア。日本からも１人、気象学者の真鍋淑郎氏が入っていた。「世界中から推薦者が寄せられるため、日本人が選ばれないこともありうる」（関係者）ことから、ＩＰＣＣへの貢献を自負している日本にとってはとりあえず一安心というところか。

　真鍋氏は７８歳。東京大学理学部卒業後、渡米し米国海洋大気庁（ＮＯＡＡ）に入庁。プリンストン大上級気象学者で活躍の基盤は米国となっている。

　この人選について、国立環境研・温暖化リスク評価研究室長の江守正多氏は「温暖化予測の基礎を作った人。先人の立場でアドバイスしてもらえるのではないか」と評価する。

　■クライメットゲート事件

　そもそも、ＩＰＣＣ報告書の何が問題だったのか。

　温暖化問題に疑問を呈する懐疑派と呼ばれる人たちは以前からいたが、ここまで問題が大きくなった背景には、ある“事件”が要因として横たわっている。

　昨年１１月、気象の世界で権威である英・イーストアングリア大学のホストコンピューターがハッキングされ、気候研究ユニットのメールが大量に流出した。その中に第３次報告書の気温上昇カーブのデータについて「トリック（ごまかし）を終えた」といった記述があったのだ。情報操作がうかがわれたため、ニクソン米大統領辞任のきっかけとなった「ウォーターゲート事件」になぞらえ、「クライメット（気候）ゲート事件」として、温暖化問題懐疑派たちの集中砲火を浴びることになった。

　その後浮上したのが、第４次報告書のヒマラヤの氷河問題。「ヒマラヤの氷河が２０３５年までに消える」とあったが、「２３５０年に５分の１に縮小」の誤りだったことが後に判明した。オランダの海面下の国土の割合についても報告書は５５％となっていたが実際は２６％。これも、誤りであることがわかった。

　昨年１２月、コペンハーゲンで開かれた気候変動枠組み条約会議第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、ＩＰＣＣのパチャウリ議長は産経新聞の取材に、「膨大な報告書の中で一部誤りがあったことは反省すべきであり、恥ずべきことではあるが、報告書自体の信頼性を揺るがすものではなかった」と断言。

　さらに、「なぜこうしたことが起こったかきちんと検証したい。ただ、誰に依頼して、どのように検証するか非常に難しい問題だ」と話していた。

　■困難を伴う検証作業

　検証が難しいのには、ＩＰＣＣの報告書の特殊性がある。

　干魃（かんばつ）や暖冬といった世界的な異常気象を背景に、国連環境計画（ＵＮＥＰ）と国連の専門機関である世界気象機関（ＷＭＯ）が、気候と温暖化の現状や将来予測に関する最新の知見の評価を得るためにスタートした。

　１９９０年、９５年、２００１年、０７年とこれまでに４回報告書を出しており、各国政府が推薦して選ばれた科学者らが、発表された論文を調査・評価し、報告書の草稿（ドラフト）案を作りあげていく。

　そのプロセスの大まかな流れを見てみると−。


　（１）作業部会の各章ごとに執筆者を選出

　（２）執筆者が作成した報告書案について、各国政府の査読者、専門家査読者がコメント

　（３）査読編集者が執筆者がコメントに対応したかどうかチェック

　（４）政府のための要約版を総会で採択


　誤りや偏りを減らすために査読に次ぐ査読が行われる。まず、報告書を作るにあたり、元になる論文は原則として、査読を受けた研究論文となる。第４次報告書では２０００人を超す研究者や政府関係者がかかわってコメント（意見）がつけられ、そのコメントに作成者がきちんと対応したかについてもチェックされる。そして政策者向けの要約版を総会で採択するという最終プロセスに入る。

　しかし、緻密（ちみつ）なプロセスを経ながらも、報告書のミスを防ぐことはできなかった。

　第４次報告書へのコメントは３万件にのぼったという。ヒマラヤの氷河の記述についても、その元になるデータについて疑問視する指摘があったという。誤りを正す機会はあったわけだが、結果的にこの機会は生かされなかった。

　「現在、５次報告書作成に向けて執筆者の選定とプロセスが進んでおり、プロセス自体に問題があったのであれば、それを正す必要がある。再発防止に努めなければならない」と日本人唯一のＩＰＣＣのタスクフォース議長である平石尹彦氏は指摘する。

　■“グレー文献”の問題点

　グレー（灰色）と呼ばれる文献の取り扱いについても、クローズアップされることになった。

　ヒマラヤの氷河消滅の記述の元になった文献は、ジャーナルとして査読されたものではなかった。このような文献は「グレーペーパー」と呼ばれる。

　しかし、途上国の温暖化の影響についての論文は極めて少なく、こうした文献を排除することは逆に偏りを生むことになりかねない。政府の調査報告書や学会での発表なども、このグレーペーパーだ。

　グレー文献だからすべて信頼性が低いというわけではないのだが、どこまで引用して報告書にまとめていくのか、問題提起することになった。

　■コミュニケーション不足

　ＩＰＣＣの報告書にかかわる科学者たちは無報酬だ。日本の場合、会議への参加は国家公務員の出張規定に準じて、日当と交通費が出るが、報告書をまとめたり、チェックしたりといった役割を担うのに費やす時間労力に金銭の対価はない。

　「本業以外に相当の負担労力がかかるわけだから、当初はＩＰＣＣの報告書の執筆者になりたいという科学者は少なかったが、今や肩書の一つになってしまっている」と、苦言を呈するのは、当初からＩＰＣＣに深くかかわってきた地球環境産業技術研究機構副理事長の茅陽一氏だ。

　第４次報告書が出された０７年、ＩＰＣＣはゴア前米副大統領とともにノーベル平和賞を共同受賞した。温暖化問題は、国の安全保障問題の一つに格上げされ、ＩＰＣＣの報告書からの引用ということが金科玉条のように使われていった。

　「パチャウリ議長の個人としての発言がＩＰＣＣの考えのように引用され、広がり、誤解を生んだ点も否定できない」と茅氏は指摘する。

　ＩＰＣＣの報告書の本来の目的は政策の提言ではないのだが、そういった様相を帯びていき、このことが逆に不信感を呼んでしまった。政治的に利用された格好だ。

　ただ、こうした課題は残るにしても、報告書すべてを否定するのは拙速すぎる。今回、ＩＡＣの検証委員会の委員として選ばれたマレーシア首相上級顧問のハミド・ザクリ氏は「ＩＰＣＣの報告書が科学的に問題があったのではなく、コミュニケーションの仕方に問題があった」と指摘する。

　今年秋までに検証委員会のリポートが公表されるが、ＩＰＣＣの信頼をどう回復するのかが問われている。（杉浦美香・社会部環境省担当）

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　奈良県は、介護報酬約100万円を不正に請求したとして、「有限会社あいほぅむサービス」(香芝市)が運営する指定訪問介護事業所「あいほぅむサービス」(同)について、5月1日付で介護保険法に基づく指定取り消し処分を行った。

　県によると、同事業所は昨年7月から11月までの間、橿原市内に住民票のあった利用者に対し、訪問介護サービス390回分を提供したと偽って介護報酬96万円余りを不正に請求し、受領した。この利用者は7月上旬に大阪府内に転居しており、橿原市内には住んでいなかった。他の利用者11人は既に他の事業所でサービス提供を受けているという。

　同社に対する返還命令金額は加算金を含めて134万円余り。県では、同社と事業所の管理人に対する詐欺容疑での刑事告発を視野に入れており、近く警察との協議に入るという。


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　２２日午前６時４５分頃、大阪府枚方市東田宮のマンション４階に住む斎藤隆さん（５３）から、「息子が暴れている」と１１０番があった。枚方署員が駆けつけたところ、室内で斎藤さんが腹から血を流して倒れており、すでに死亡していた。

　腹に刺し傷があり、同署は殺人事件として捜査。斎藤さんの長男（２９）が何らかの事情を知っているとみて行方を捜していたところ、同８時頃、マンションの北約２キロの同市磯島元町の府道で、長男とみられる男性が運転する軽乗用車が路線バスと正面衝突。男性は搬送先の病院で間もなく死亡が確認された。

　この事故で、バスの運転手や乗客ら４人が軽傷を負った。

　同署によると、１１０番の直前、斎藤さん方には、斎藤さんと長男のほか、長男の知人女性がいた。女性の話では、斎藤さんと長男がけんかになり、長男が斎藤さんを殴打したうえ、刃物で刺したという。

　軽乗用車は、事故現場の北約２キロで信号待ちしているところを同署員に職務質問され、突然、信号を無視して逃走したという。

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　自民党の小池正勝参院議員（58）＝徳島選挙区＝は19日夕、党本部で林幹雄筆頭副幹事長と会い、離党届を提出した。同党は今後、党紀委員会を開き、離党届の扱いを審査する。
　小池氏は同日午後、徳島県庁で行った記者会見で、夏の参院選徳島選挙区の候補を県連が公募で内定したことを「密室で候補者選定を行った」と批判していた。離党届提出後、記者団に「参院選に向けて頑張る」と述べ、同選挙区から出馬する考えを重ねて強調した。　

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　鳩山由紀夫首相は１５日夜、ワシントンで１２日に行われた日米の非公式会談について、記者団から「（オバマ米大統領から）不信感を示されたとの認識は」と聞かれ、「ない」と言い切った。そのうえで「まったく事実誤認の記事がたくさん載っている」と反論した。

　首相は１５日夜、首相公邸で行われた民主党参院幹部との会合でも、「オバマ氏が（会談で）否定的な発言をしたことというのはまったくのウソだ。あのとき、オバマ氏は何も言わなかった」と強調した。

　さらに、「オバマ氏は話の大半をイランの核開発問題にしたかったが、（首相から）普天間の話を持ち出して、こちらの気持ちを伝えた」と説明した。

　時事通信は同日、会談のなかで、大統領が首相に「きちんと責任を取れるのか」と強い疑問を呈したと伝えた。

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　夜行バスの車内で女性の体を触ったとして、栃木県警宇都宮東署は１１日、東京都荒川区東尾久、東京消防庁千住消防署消防副士長、松尾崇志容疑者（２４）を強制わいせつの疑いで逮捕した。容疑を認めているという。

　逮捕容疑は１０日深夜から１１日未明にかけ、東北自動車道を走行中の高速バスの車内で、東京都杉並区の派遣社員の女性（２６）の太ももを触ったとしている。

　女性は運転手に通報し、宇都宮市の上河内サービスエリアから運転手が１１０番した。東京消防庁は「容疑が事実であれば大変遺憾なことであり、厳正に対処する」とコメントした。【松本晃】

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